--- 素朴な疑問集 ---
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疑問No.761(2009.06.30)

Q. あらしさんからの疑問

 2011年から、テレビの地上アナログ放送が打ち切られるそうですが、そのことについて疑問があります。
 勝手にやめてよいのでしょうか? 私たちユーザーに対して、何か調査でもあったのでしょうか?
 長い間生きてきましたら、テレビの発達の変遷はわかっています。
 白黒の時代から、カラーの時代へ。あの頃、新聞のテレビ欄には、カラーの番組にはわざわざ「カラー」と書いてありました。白黒のテレビしかなかった我が家では、そのカラーの番組を白黒で見ていました。でも、見られました。
 音声多重放送が導入された頃、やはり、テレビ欄には「音多」などの案内がありました。音声多重の機能を持たないテレビでは、モノラルで聞くことができました。
 しかし、今度は、違いますよね。システムそのものが変わってしまうのですから、今のテレビのままでは、見られなくなるのです。
 アナログとデジタル、両方を放送し続けるなら、わかります。どっちを見るかはユーザーの自由ですから。必要なら、アナログテレビでも、デジタルテレビを見られるような装置を無料で配布してくれるというのならわかります。
 アナログ放送を勝手に停止することが許される根拠は何なのでしょうか?
 今回、知りたいのはアナログとデジタルの優劣といった話ではありません。また、デジタルに変えることまかりならんという意見でもありません(「怒りはない」といえばウソになりますが……)。テレビにかかわらず、これまで長年にわたって多くの人が利用してきた方式が使えなくなり、新しい方式に変えるのだということが許される根拠を知りたいのです。よろしくおねがいします。

大きな問題ですね。あらしさんの思い、よくわかります。
 私はADSLを利用していますが、光にしてほしいと何度も何度も訪問員がやってきます。
 昔のレコードやカセットは、廃れてしまいましたが、プレーヤーさえあれば今でも聞くことができます。(星田)


A. キノタクさんから

 社団法人デジタル放送推進協議会のホームページに、よくある質問として回答が載せられています。
http://www.dpa.or.jp/chideji/faq/faq.html

 お読みいただければ判るとおり、現在アナログ放送に使用されている電波の帯域を別目的の通信に役立てるため、だということです。道路で云うバイパス工事のようなものです。
 現状の主幹道路はもう車がいっぱいで渋滞しています。これ以上の交通を増やすことができません。そのため新たに広い道をつくってそちらにいま走っている車を走らせる、ということです。
 ユーザーに対して意見調査があったか、ということですが、寡聞にして実情は知りませんが、いかんせんテレビ・ラジオの視聴というものは、国営放送を除き我々が何か対価を支払っているわけではありません。
 平たく言えば電気代以外何もそのサービスに対して支払っていないわけで、これを止めるな、とは言いにくい側面がありますよね。
 もっと言えば放送局とて一企業ですから、経営破綻等があればチャンネル自体消滅することは十分ありえます。ましてやこの不況ですからね。番組打ち切りもしばしばあります。抗いようのない側面もある気はします。
 ただ、国営放送くらい有事の際に備えてアナログ波を残していてもいいんじゃないかとは思うのです。それで助かる命があるかも知れません。
 以上、参考になれば幸いです。

A. ああさんから

 アナログ放送とデジタル放送を併存させた場合は、アナログ放送用の電波とデジタル放送用の電波を確保する必要があります。ただ日本では電波の帯域が枯渇しているので、二重割り当ては無駄です。
 また、同じ画質で放送するのであれば、デジタル放送は電波帯域を3分の1程度しか必要としません。余った3分の2の帯域は、高画質化、チャンネル数を増加、電波利用の効率化、といった方針で有効活用できます。

A. ktnsさんから

 電波というのは、公共性の高いものです。なぜかというと、皆が勝手に適当な電波を出すと、混ざってしまってなにがなんだかわからなくなってしまうからです。そこで、電波法という法律で、周波数ごとに使いかたを定めています。
 最近、携帯電話など電波を使う機器がどんどん増えていますが、これらの機器が使う周波数が足りなくなってきているのです。そこで、アナログテレビが使っている周波数帯を、より効率のいいデジタルにすることで開けて、新しい機器に使わせることにしよう、というのが電波法を管轄する総務省の方針なのです。
 御上の方針なので、テレビ局は放送を続けたければこの方針に従わなければなりません。総務省に苦情が殺到すれば、中止にせざるをえないかもしれませんね。

A. Rinさんから

 確かに一方的で、不満をかくせませんよね。電波の効率化などの話は聞き飽きてると思うので、もうひとつの根拠を推測してみました。
 今までにも、レコードがCDになったり、今はビデオテープがDVDやブルーレイになったりしてますが、機材を買い換えざるをえませんでした。それによって、家電業者は大儲けしたでしょう。
 もし、家電業者が有力な政治家に献金していたら、その政治家は家電業者の利益になることをするでしょう。生活必需品を使用不能にすれば、飢えてでも買い換えざるをえません。商売としてもっとも確実です。
 これは時代劇の悪い役人と越後屋の法則で、憶測にすぎません。できればこんな理由であってほしくないのですが……。

A. おやじんさんから

 アナログ放送に何の不足も不満も感じない私。でも、2011年7月までにはいやでもデジタルテレビに買い換えておかないと、日常生活に支障をきたすことにもなりかねません。
 政府がこのような愚行を敢行しようとするからには、それなりの根拠があるはずです。ですから、私は違った角度から考えて見ました。
 放送局は一社を除いて民間会社が運営しています。その放送局はスポンサーと契約して番組を放送しています。それを我々がテレビという受信機で(いってみれば勝手に)視聴しているわけです。
 ここまで読んだらうすうす勘づいたと思いますが、放送局は我々とは何の契約関係もなく、電波を出そうが止めようが全然お構いなしなんです(実際には放送法というものに縛られてはいますが、それさえクリアすれば国民は関係ないということです)。
 ですから、出している電波をアナログからデジタルに変えることも、お上の意向もあるので国民の同意や承認はいらないと言うわけです(今は両方出しているので、コストもかかって大変らしい。局からしてみれば、いわばサービス期間ということらしい)。
 でも、NHKは違いますよね。なんといっても受信料を払っているわけですから、デジタルに変えてもいいですか、ときいてくれないといけないんじゃないですか? お知らせ見たいのはあったけど、アンケートってなかったよなー。