Q. みなみさんからの疑問
疑問を送るのは、初めてです。よろしくおねがいします。
鹿児島県の方には、大変申し訳ないのですが、先日、「いちき串木野市」という都市があることを知りました。調べてみたら、2005年に串木野市と市来町が合併してできたということでした。「平成の大合併」で、私が知らない都市がたくさん誕生したのだと思います。
そこで、疑問なのですが、「県と県との合併」は、この先、起こらないのでしょうか？ 都道府県は、固定したままでいこうという方針でも、以前に発表されているのでしょうか？
現在の47都道府県になってから、「県と県との合併」が議題に上ったことは一度もないのでしょうか？ ご存じの方、教えてください。
★ほ〜、あまり思い浮かばなかった発想です。そんな柔らかい発想が議題に上ったことがあったのか？ この先、あり得るのか？（星田）
A. やまおさんから
いずれ「道州制」になるでしょう。
そのときには、いくつかの県が１つになります。
A. 舞武さんから
あり得ます。
ここ数年で、「道州制」という言葉を聞いたことはないでしょうか。複数の県を一つの州としてまとめ、県より上位の統治機関を置く構想です。
これが仮に実現した場合、当面は〜州の中の〜県とするでしょうが、いずれ県を廃したり、幾つか統合して別の概念で区分けする可能性はあり得るのではないでしょうか。
A. hiwaさんから
個人的には「ない」と思います。
まず、2005年の大合併を国が推奨したことについては、日本国憲法第92条に定められている「地方自治の本旨」に反していると疑問・批判が多かったことから、再び国が合併を推奨すれば批判が免れないこと。
次に、国が推奨しない以上都道府県にとっては、各都道府県の首長は間違えなく失職しますし、公務員や県議会議員として働いていた人も失職する可能性があるので、そんな自らを危険にさらすことはしないと考えられること。
また、各都道府県は国に対する地方の権限を強めたいと考えているけれども、合併して大きくなったところで地方の権限が変わらないということ。
さらに、各市町村の反対が多いと予想されることや、都道府県の負債を負わなければいけないことから、合併するメリットは相当少なく、むしろデメリットのほうが多いということ――が理由だと考えています。
ちなみに都道府県合併に近いものとして、「道州制」があります。道州制は民主党の政策にもありますから、もしかしたらそのうち実現するかもしれません。
私は過去のことはよく分らないですし、憲法や現状の解釈などは人により異なりますので、以上のことはあくまで私個人の解釈としてお考えください。
A. ポポンさんから
都道府県の合併は法律上可能です。
市町村合併や市町村の所属都道府県変更による都道府県境変更などと合わせて、地方自治法第６条と第６条の２に規定されています。
また、過去に議論がなされた都道府県合併といえば、青森・秋田・岩手の北東北3県の合併協議があります。
合併に向けそこそこ突っ込んだ所にまで発展したと記憶していますが、最終的には東北新幹線の延伸による青森県の財政負担が見込まれ、それを合併新県が負うこと（秋田・岩手も負担する形）になるため、話は流れてしまいました。
他には、構想や論文発表段階までは確認している例として、両毛（栃木県南西部と群馬県南東部）地域の従来から繋がりの強い主要５市＋周辺数町で合併し、新県または政令指定都市創設というのもありました。
余談ですが、市町村合併による都道府県境変更では、2005年長野県山口村が岐阜県中津川市への編入、2010年に予定されている群馬県太田市の一部地域の埼玉県深谷市への編入などがあります。
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